7月24日、フィリピンの移民当局は、マルコス大統領が海外の利用者を対象とした国内のオンラインカジノの閉鎖を決定したことを受け、賭博関連会社で働く外国人に対して2カ月以内に国外に退去するよう命じたと明らかにした。写真は2015年4月、フィリピンで撮影(2024年 ロイター/Erik De Castro)

フィリピン、カジノの外国人労働者に退去命令 大統領の閉鎖指示で

[マニラ 24日 ロイター] – フィリピンの移民当局は24日、マルコス大統領が海外の利用者を対象とした国内のオンラインカジノの閉鎖を決定したことを受け、賭博関連会社で働く外国人に対して2カ月以内に国外に退去するよう命じたと明らかにした。

マルコス大統領は、金融詐欺、マネーロンダリング、売春、人身売買、誘拐、拷問、殺人などの違法行為との関連が疑われる「POGO」と呼ばれる国内のオンラインカジノを禁止し、規制当局に年末までにこれらの事業を閉鎖するよう命じた。

移民局のノーマン・タンシンコ氏は、外国人労働者は59日以内に出国しなければならないと述べた。対象者は約2万人と推定されており、その大半は中国人。2カ月を超えて滞在した場合は強制送還されると説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
タイ東北部ナコンラチャシマ県で、中国人観光客の男2人が貴金属店を襲う事件が発生。2人は旅行費用を使い果たしたため犯行を計画したと供述しており、事件発生から約8時間後に逮捕された
5月16日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で、航空便の料金不足で無賃乗機を試みた中国人女性観光客が抵抗して連行された動画が出回っている
この一時的な制裁免除により、インドはペナルティを受けることなく割引価格のロシア産原油を購入できていた
ソロモン諸島の議会で7日、ジェレマイア・マネレ首相に対する不信任決議案が採決され可決された。2019年の親中転換以降、継承されてきた親中外交は、国内の政治不信とガバナンスへの批判を背景に、事実上の終止符を打たれた形となった
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ