フィリピン、カジノの外国人労働者に退去命令 大統領の閉鎖指示で
[マニラ 24日 ロイター] – フィリピンの移民当局は24日、マルコス大統領が海外の利用者を対象とした国内のオンラインカジノの閉鎖を決定したことを受け、賭博関連会社で働く外国人に対して2カ月以内に国外に退去するよう命じたと明らかにした。
マルコス大統領は、金融詐欺、マネーロンダリング、売春、人身売買、誘拐、拷問、殺人などの違法行為との関連が疑われる「POGO」と呼ばれる国内のオンラインカジノを禁止し、規制当局に年末までにこれらの事業を閉鎖するよう命じた。
移民局のノーマン・タンシンコ氏は、外国人労働者は59日以内に出国しなければならないと述べた。対象者は約2万人と推定されており、その大半は中国人。2カ月を超えて滞在した場合は強制送還されると説明した。
関連記事
インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした
韓国外交部は3月31日、1995年の外交文書を公開した。内容によると、北朝鮮はかつて北京に対抗するため、台湾と外交関係を樹立する可能性をほのめかしていた
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
インドネシアは3月28日に新法を施行し、16歳未満の子どものSNS利用を禁止した。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。