中国共産党の人権無視を追求する法案成立へ　「米国がやれば日本は追従できる」

中国共産党（中共）政権が、法輪功の学習者や少数民族の人々などに強制労働を科し、それら無実の人々から臓器を強制摘出して臓器移植ビジネスに利用する「臓器狩り」など、甚だしい人権侵害行為が長らく問題視されている。日本、そして西側諸国の企業が共産主義国と取引することは人道的に問題だと追求する動きも出ている。

衆議院議員の桜田義孝氏は、強制的な臓器狩りは「絶対やってはいけないことだ」と強調した。「日本でも諸外国のような人権デューデリジェンス法に類する法案などが出来れば、人権をないがしろにしている国への大きな牽制になるだろう」と述べた。

また、現在中国経済が非常に悪化しており、外国資本が次々に中国から撤退または投資の拡大を停止しているというニュースが報じられている。

こうした状況の中、桜田議員は、中国で活動していた日系企業の従業員が不当に拘束されるなどの事案に言及し、「日本企業も中国で活動する政治リスクや安全保障リスクを重く受け止める必要がある」と指摘した。

桜田議員は、米国、日本などの先進国は以前、中国が経済成長すれば民主化の方向に向かうのではないかと期待していたと説明した。

しかし、経済的に巨大な力をもった中国は、「軍事力を大幅に強化し、諸外国に対して力による恫喝や国際法を無視する行動に出ている」と述べた。

米国では、上述の「臓器狩り」に関与する人に制裁を科す「法輪功保護法案」が成立に向けて動き出しており、6月25日には下院を通過した。同法案が成立した場合、日本企業や経済界にどのような影響が生まれるのかについて、桜田議員は、「日米が日米同盟の下で結束しているため、米国の影響を大きく受けるだろう」とし、「米国と歩調を合わせ、中国問題に対処していくべきだ」と見解を示した。

「米国では多くの日本企業が活動しており、人権弾圧をやめない国と取引をしている企業に対しては、米国内での活動に制限がかけられるなどの可能性が考えられる。米国での取引が難しくなると、日本企業だけでなく、世界中の多くの企業も同じく歩調を合わせることになる可能性がある」。

近年、中国共産党政権は強硬な姿勢をとるようになっており、多くの国から懸念されている。

米国のマルコ・ルビオ上院議員は6月13日、「2024年中国共産党の悪質な影響力対策法案（Confronting CCP Malign Influence Act of 2024）を提案した。中共指導者の隠された富と悪質な活動を公表することを求めている。

この法案についても桜田議員は、「米国がやれば日本は追従していくことができる」と述べ、「中国共産党は米国の政策を恐れている。米国当局に共産党幹部の資産が把握されれば、共産党幹部個人に対して、米国政府が制裁を行うことなども視野に入ってくることだろう。中国共産党幹部にとって、これが一番『よく効く』対応であるのかもしれない」との見解を示した。