イエレン氏、米国は超富裕層への世界的課税に反対
イエレン財務長官はG20の一部の国が提案している超富裕層に対する世界的な課税を支持しない意向を表明した。
イエレン氏は25日、ブラジルのリオデジャネイロで開催されたG20財務相会合の記者会見で、「超高額所得者に対する税の全世界的な合意は、現実的でも適切でもないと考えている」と述べた。
この新しい世界的な課税は、昨年欧州連合税務オブザーバトリーによって提案され、純資産が10億ドル（約1542億円）を超える個人が自らの資産の2％に相当する額を税金として支払うことが提案内容である。
関連記事
2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1％減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった
太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25％拡大し、小型魚は6％削減する。2027～28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される
17日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、2.930％に上昇（債券価格は下落）した。前週末比0.055％高い水準だ。複数のメディアが報じている。世界的に同様の現象が発生しているのはなぜか
政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4～6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった
先の特別国会で、改正金融機能強化法が成立した。公的資金による地域金融機関への資本参加制度を延長し、合併や経営統合、システム共同化に対する資金交付制度を大幅に拡充する。