イエレン氏、米国は超富裕層への世界的課税に反対

イエレン財務長官はG20の一部の国が提案している超富裕層に対する世界的な課税を支持しない意向を表明した。

イエレン氏は25日、ブラジルのリオデジャネイロで開催されたG20財務相会合の記者会見で、「超高額所得者に対する税の全世界的な合意は、現実的でも適切でもないと考えている」と述べた。

この新しい世界的な課税は、昨年欧州連合税務オブザーバトリーによって提案され、純資産が10億ドル（約1542億円）を超える個人が自らの資産の2％に相当する額を税金として支払うことが提案内容である。

最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ

高市早苗首相は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる案を軸に最終判断する方針だ。超党派会議で合意に至らない中、自民党内の調整や財源確保が焦点となる

2025年7月から1年間の国産主食用米の需要は過去最低の683万トンとなった。米価高騰を受け、外国産米の民間輸入は前年度の約35倍に急増。民間在庫の積み上がりも懸念されている

食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議は意見集約に至らなかった。高市首相は取りまとめ後、速やかに法案を提出し、30日にも自民党へ法改正の手続きを指示する方針だ

外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし