2024年7月25日、G20記者会見で発言したイエレン米財務長官。(PABLO PORCIUNCULA/AFP via Getty Images)

イエレン氏、米国は超富裕層への世界的課税に反対

イエレン財務長官はG20の一部の国が提案している超富裕層に対する世界的な課税を支持しない意向を表明した。

イエレン氏は25日、ブラジルのリオデジャネイロで開催されたG20財務相会合の記者会見で、「超高額所得者に対する税の全世界的な合意は、現実的でも適切でもないと考えている」と述べた。

この新しい世界的な課税は、昨年欧州連合税務オブザーバトリーによって提案され、純資産が10億ドル(約1542億円)を超える個人が自らの資産の2%に相当する額を税金として支払うことが提案内容である。

▶ 続きを読む
関連記事
世界一の富豪イーロン・マスク氏は22日、人工知能(AI)と宇宙向け演算の中核を担う半導体製造を目的とした新たな計画を発表した。その規模の大きさから、世界の半導体産業の勢力図を塗り替えかねないとの見方も広がっている。
23日の東京株式市場で、日経平均株価は一時2600円を超える大幅な続落を記録した。中東情勢の緊迫化による原油高や米長期金利の上昇、米半導体株安が重荷となり、ほぼ全面安の展開となった
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
日米首脳会談を通じ確認された日米同盟の「新たな黄金時代」を築く経済安全保障戦略の全貌に迫る
ローウィ研究所が指摘:日本政府はJOGMECを通じ、オーストラリアのライナス社と長期供給契約を延長、ブラジルとも協力。レアアース供給網の「脱中国化」が新たな段階へ。中国依存脱却へ積極策