写真は充電中のEV(Shutterstock)

普通車に比べEV使用による節約額は年間約1万円=豪消費者団体

消費者団体によれば、電気自動車(EV)は現在、従来の自動車よりも年間約100豪ドル(約1万200円)の節約が見込まれる。

オーストラリアエネルギー消費者協会のディレクター、ブライアン・スパック氏によると、EVは家庭や中小企業が再生可能エネルギーへの移行に参加し、その恩恵を受ける「最大のチャンス」となる可能性が高いと述べた。

同氏は現在、その利益は「比較的少なめ」だと認めているが、EVの価格が下がれば、節約効果は大きくなると指摘している。

▶ 続きを読む
関連記事
11日、衆議院予算委員会で、片山財務相は中国系スマホ決済が国内で広く用いられ、日本円を介さずに取引が完結しているケースが常態化している実態について、「まさにこの問題は非常に由々しき問題」と述べ、政府として対応していく構えを示した
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す