米環境保護庁　塩化ビニールおよび他4種のプラスチック化学物質の規制強化を提案

米国環境保護庁（EPA）は、塩化ビニールを含む5種類の化学物質について優先評価化学物質としての指定を提案した。塩化ビニールは、2023年にオハイオ州列車脱線事故で流出した有毒物質の一つである。

EPAは肝臓がん、脳がんや肺がんなどにつながるとされている塩化ビニールのほか、他にもアセトアルデヒド、アクリロニトリル、アニリン、MBOCAの4種を、以前から追加評価が必要とされる化学物質のリストから選定した。

2024年7月24日の声明によると、これらの化学物質はすべて、プラスチックや樹脂、その他の化学物質の製造・加工に用いられているという。1976年に制定された有害物質規制法に基づき、EPAは優先評価化学物質に対して、報告、記録管理、試験要件、その他の制限を含む厳格な規制を実施する権限を持っている。

トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた

トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した

米証券取引委員会（SEC）は29日、2024年に制定された企業の気候情報開示規則の廃止を正式に提案した。