訪中のブリンケン国務長官、軍事転用可能な製品のロシア輸出中止を要請…王毅外相ら反発か(Photo by WANG ZHAO/AFP via Getty Images)

ブリンケン国務長官、ラオスで中国外相と会談 米国の懸念を表明

7月27日、アメリカ国務長官のアントニー・ブリンケン氏は、ラオスで開催された東南アジア地域フォーラムの合間に、中国の王毅外相と会談し、アメリカとそのパートナーが「自由で開かれたインド太平洋」を推進するビジョンを前進させると述べた。

国務省報道官のマシュー・ミラー氏によると、ブリンケン氏と王氏は多数の重要な問題について「開かれた生産的な議論」を行った。両者は、東南アジア諸国連合(ASEAN)会議に参加するために、ラオスのビエンチャンにいた。

これは昨年以降、ブリンケン氏と王氏の6度目の会談である。会談は、中国が台湾やフィリピンに対してますます攻撃的になる中で、またウクライナ戦争における中国の役割を巡るアメリカとの緊張が高まる中で行われた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国国産EV、運転支援中に2歳児に衝突。メーカーは「車両の問題ではない」と説明。衝突映像を拡散したユーザーは警察に呼び出され、保証書を書かされる事態に
中国本土で臓器移植事業の全面調査と一時停止を求める署名活動が起き、3月26日時点で約800人が参加した。この署名活動を立ち上げた広州市民、高飛さんはその後、当局から事情聴取を求められ、ネット上の発信も相次いで封じられた
北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。
高市早苗首相は3月30日、参院予算委員会でホワイトハウス訪問時にバイデン前米大統領の名前を記すオートペン(署名機)の写真を鑑賞したときの様子について、「嘲笑した」との指摘を否定した
高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした