2021年4月15日、中国湖北省武漢市にある東風本田汽車有限公司の自動車工場で、従業員が組み立てラインにて作業を行っている様子が見られた。(STR/AFP via Getty Images)
市場瓦解は止められない?

ホンダ、中国の生産ライン閉鎖 ガソリン車30万台減産

ホンダは、中国市場の厳しい環境に対応し、ガソリン車の年間生産台数を約29万台削減することを発表した。この動きは、日本の自動車メーカーが、中国で直面している価格競争の激化と電気自動車への市場需要の変化を反映している。

ホンダは7月25日、販売不振により、中国におけるガソリン車の年間生産台数を約29万台削減すると発表した。これは、ホンダが中国で生産を縮小する初めてのケースである。

同社の広報担当者によると、10月と11月には、広汽集団および東風汽車集団との合弁による工場での生産が一時的に停止されることになる。

▶ 続きを読む
関連記事
財務省は2026年4~6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75%に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している
AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した