豪州の新デジタルケーブルセンター 中共の海洋覇権を制限
7月29日、オーストラリア政府は新しい「ケーブル・コネクティビティ&レジリエンス・センター」を発表した。この動きは中共の、通信機器のインフラを通して南太平洋の国々に及ぼしている影響力を弱めることが、期待されている。
29日、オーストラリアのペニー・ウォン外務大臣は、東京で行われた「日米豪印戦略対話」の場で、アメリカと協力して太平洋地域の海底ケーブルのプロジェクトに投資し、新たな「ケーブル・コネクティビティ&レジリエンス・センター」を設立する計画を明らかにした。この取り組みには、地域内での中共の勢力を削ぐとともに、インド太平洋地域に対する脅威に対応するという目的がある。
ペニー・ウォン氏の話によると、オーストラリア政府は次の4年間で1800万豪ドルを投資し、新しいセンターを建設する計画だ。このセンターはインド太平洋地域における技術支援、情報の共有、デジタル通信の向上を目的としており、太平洋の島国政府が海底ケーブルの管理を行う際の支援も提供する。
関連記事
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする