北京で起こっている政治的変動が注目されている。写真は2024年3月8日に撮影され、中国共産党の軍事代表が全国人民代表大会に出席している場面。(Kevin Frayer/Getty Images)

メディア露出が急減した習近平 中国共産党内で何が起こっているのか

北京で起こっている政治的変動が注目されている。特に中国共産党の習近平のメディア露出が顕著に減少しており、これには多くの憶測が飛び交っている。習近平が突然の健康問題に見舞われたのか、あるいは党内の権力争いが激化しているのか、詳細を解析し、北京の現状と中国政治の未来について探る。

中国共産党の第三回全体会議の前後を中心に、党の政治状況にまつわる様々な噂が絶え間なく流れており、その内容は多岐に渡る。習近平が脳卒中に見舞われた、権力によって抑え込まれている、党内の派閥が動きを見せている、さらには軍事クーデターが発生したという噂もある。

これらの噂の中で、中国共産党の公式メディアの報道にも微妙な変化が見られる。習近平のメディア露出が明らかに減少している一方で、他の政治局常務委員や高官たちの活動には特に異常は見られない。これらの兆候から、北京で何らかの変化が生じていることは明らかであるが、その具体的な原因や、今後の中国共産党の政治情勢がどう変わるかについては、様々な見方がある。

▶ 続きを読む
関連記事
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則(国務院令第837号)が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く