ニューヨーク証券取引所。米国の景気後退懸念を背景に世界的な株式市場の売りが広がる中、主要3指数はすべて大幅な下落で取引を終え、ダウ平均株価は1000ポイント下落、S&P500は3.2%下落し、2022年以来最悪の下げとなった(shutterstock)

株価暴落の嵐を乗り切る 専門家が景気後退への備えについて語る

先週の雇用統計の落ち込みが世界中の投資家に影響を与え、景気後退の可能性に対する懸念が高まった。予想を下回る雇用統計を受け、5日に株価が急落した。

米国労働統計局のデータによると、先月の雇用者数は11万4千人にとどまり、予想されていた18万5千人を大きく下回った。一方で失業率は4.3%に上昇し、2021年10月以来の高水準となった。

日本の主要な株価指数である日経平均株価(日経225)は、12%以上の劇的な下落を記録し、1987年のブラックマンデー以来最悪の取引日となった。

▶ 続きを読む
関連記事
内閣府が公表した2025年12月の消費動向調査によると、消費者マインドは前月から小幅に低下したが、基調としては持ち直しの動きを維持。一方、1年後の物価が上昇すると見込む人の割合は9割を超えている
ホンダは、半導体不足の影響により、中国で稼働を停止している3つの自動車工場について、停止期間を2週間延長し、2026年1月19日までとすると発表した。
高市総理は昭和100年の節目に、先人への感謝と22世紀を見据えた次世代への責任を表明した,。経済3団体新年祝賀会にて「責任ある積極財政」による経済再生を掲げ、官民一丸となって共に戦うことを強く訴えた
2026年大発会は日経平均が1,493円高と急騰し、51,832円で取引を終えた。片山金融相は今年を「デジタル元年」と宣言し、デジタル資産の普及と株価の更なる高値更新に強い期待を寄せた
5日のアジア株式市場は総じて堅調に推移した。日経平均株価や韓国KOSPI指数はいずれも大幅高となり、とりわけ日本と韓国の防衛関連株が相場を牽引した