ハマス指導者殺害、紛争長期化が狙い　パレスチナ自治政府議長が批判

[６日ロイター] – パレスチナ自治政府のアッバス議長はロシア通信（ＲＩＡ）とのインタビューで、イスラム組織ハマスのハニヤ最高指導者暗殺はガザ紛争を長引かせるためのものであり、危機解決に向けた協議を複雑化すると批判した。

ロシアのプーチン大統領と中東における危機について協議する考えを明らかにした。ＲＩＡは外交筋の話として、アッバス氏が１２日から１４日までロシアを訪問すると伝えた。

「ハニヤ氏暗殺の目的は、戦争を長引かせてその範囲を拡大することであることに疑いの余地はない」と述べ、「侵略を終わらせ、イスラエル軍をガザから撤退させるために進められている交渉に悪影響を及ぼす」と指摘した。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

専門家によれば、イランは北京が中東で影響力を行使し、米国の制裁を回避し、ドル体制に対抗するための鍵であるという

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した

トランプ大統領は、ガザ復興を担う「平和委員会」への参加を拒むフランスに対し、ワイン等への200%関税を示唆した。プーチン大統領ら各国の招待も進めており、関税を武器に強硬な外交姿勢を鮮明にしている