ハマス指導者殺害、紛争長期化が狙い パレスチナ自治政府議長が批判
[6日 ロイター] – パレスチナ自治政府のアッバス議長はロシア通信(RIA)とのインタビューで、イスラム組織ハマスのハニヤ最高指導者暗殺はガザ紛争を長引かせるためのものであり、危機解決に向けた協議を複雑化すると批判した。
ロシアのプーチン大統領と中東における危機について協議する考えを明らかにした。RIAは外交筋の話として、アッバス氏が12日から14日までロシアを訪問すると伝えた。
「ハニヤ氏暗殺の目的は、戦争を長引かせてその範囲を拡大することであることに疑いの余地はない」と述べ、「侵略を終わらせ、イスラエル軍をガザから撤退させるために進められている交渉に悪影響を及ぼす」と指摘した。
関連記事
米軍は9月8日、イランのタンカー5隻を標的とする新たな攻撃を実施したと発表した。数か月にわたって続く武力対立における最新の軍事行動となる。
米財務省は、イランの航空会社27社やマーハーン航空を支援する仲介業者などを制裁対象に指定した。航空・物流網を通じた物資調達を阻止し、イランへの経済的圧力を強める
姿を見せないイラン最高指導者モジタバ。生死不明の傀儡を擁立し、誰も異論を唱えられない異様な状況を作り出すことで自らの絶対的権力を誇示する革命防衛隊バヒディ総司令官――独裁体制が抱える暗部に迫る
米国の経済的追放作戦の影響が表面化ている。イランが約7週間にわたり、ホルムズ海峡を通じた大規模な原油輸出を行っていないと報じられた。イラン大統領は9月1日、改めて停戦の意思を示した
米国がイランへの制裁を強化する中、通貨リアルが過去最安値を更新。テヘランではガソリンスタンドに長蛇の列ができ、物価高や買いだめ、労働者の抗議も広がっている