GM、リストラと生産能力削減を検討か 中国業績悪化受け
中国市場での競争が激化する中、外資系自動車メーカーはさまざまな課題に直面している。今年上半期、アメリカのゼネラルモーターズ（GM）は中国で2億1千万ドル（約308億4千万円）の損失を計上し、注目を集めた。最近、GMは中国事業の見直しを進めており、リストラや生産能力の削減などを検討していると言われている。
ブルームバーグの報道によれば、GMは中国市場に関連する部門、特に研究開発部門でリストラを行っているという。今後数週間で、GMとその合弁パートナーである上汽集団は、販売戦略の一環として、中国での生産能力削減について協議する予定である。
この見直しは、GMの戦略における大きな転換を意味している。中国は世界最大の自動車市場であり、GMをはじめとする多くの外国ブランドは、中国の多くの競争相手と熾烈な戦いを繰り広げている。現在、中国市場では大規模な生産過剰が問題となっている。
関連記事
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない
今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。
深刻な債務危機に陥る中国不動産大手・万科（ヴァンケ）で、元会長や総裁を含む幹部10名以上が相次いで連行・拘束。過去の年俸返還要求に続くこの「清算」の動きは、離職者も免れない異例の事態となっている