アメリカの民主党および共和党の議員たちは、WiFiルーターを生産している中国の企業TP-Linkおよびその関連企業に対し、バイデン政権に調査を依頼している。写真は、ワシントンD.C.にあるアメリカ合衆国議会議事堂の様子である。(Stefan Zaklin/Getty Images)
「敵対する国々」から輸入される製品が、国の安全にとって脅威

中国TP-Link社製ルーターがハッキングリスク、国家安全保障を脅かす:米国議員が調査を要求

アメリカ合衆国議会の民主党および共和党の議員たちは、中国のTP-Link社製ルーターが、アメリカに対するサイバー攻撃の手段として利用される可能性があるとして、バイデン政権に調査を要求している。その理由は、同社が製造するWiFiルーターが、前述したように、国家安全保障に対する脅威となる恐れがあるためである。

ロイター通信によると、8月13日に中国共産党問題を専門とする特別委員会のリーダーである共和党のジョン・ムーレナー議員および民主党のラジャ・クリシュナムルティ議員は、商務省に対しTP-Link社に関する調査を実施するよう要求する書簡を送付した。

市場調査会社IDC(IT分野における市場データ、予測、トレンド分析を提供)のデータによれば、消費者市場を主なターゲットとしているTP-Linkは、販売台数で世界最大のWiFiルーターメーカーであるとされている。

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