「敵対する国々」から輸入される製品が、国の安全にとって脅威
中国TP-Link社製ルーターがハッキングリスク、国家安全保障を脅かす：米国議員が調査を要求
アメリカ合衆国議会の民主党および共和党の議員たちは、中国のTP-Link社製ルーターが、アメリカに対するサイバー攻撃の手段として利用される可能性があるとして、バイデン政権に調査を要求している。その理由は、同社が製造するWiFiルーターが、前述したように、国家安全保障に対する脅威となる恐れがあるためである。
ロイター通信によると、8月13日に中国共産党問題を専門とする特別委員会のリーダーである共和党のジョン・ムーレナー議員および民主党のラジャ・クリシュナムルティ議員は、商務省に対しTP-Link社に関する調査を実施するよう要求する書簡を送付した。
市場調査会社IDC（IT分野における市場データ、予測、トレンド分析を提供）のデータによれば、消費者市場を主なターゲットとしているTP-Linkは、販売台数で世界最大のWiFiルーターメーカーであるとされている。
関連記事
トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能（AI）開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。
米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る
トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム（6G）の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた
米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。
米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。