中共内部で国防大臣の地位が低下 習近平が軍事クーデターを警戒している?
中国共産党(中共)の内部で国防大臣の地位が低下している現状において、習近平が軍事クーデターを警戒していることが指摘されており、その背景には軍と政治の間にある緊張が見えている。
ロケット軍による一連の事件をきっかけに、中共は国防大臣の政治的地位をこれまでにないほど低下させている。現在の国防大臣である董軍氏は、前任者が務めていた中央軍事委員会や国務院のメンバーとしての地位に就いていない。アメリカの軍事分析家たちは、習近平は軍氏が反体制派と結託し、自身の権力を脅かすことを懸念しているため、意図的に軍の地位を下げ、忠実な実行者にしようとしていると分析する。
2024年6月2日にシンガポールで開催された第21回シャングリラ対話サミットにおいて、中共の国防大臣である董軍氏が出席したことは、中共軍の指導体制に起こっている変化を示すものである。この会合を受けて、中共の国防大臣の政治的地位が低下しているという報道が世界的に注目を集めている。
関連記事
8月5日、イスラエル駐成都総領事館は告別の書簡を発表した。ガディ・ハーパズ総領事が自身の5年間の任期満了し、イスラエル駐成都総領事館が正式に閉鎖され、約12年間の運営に幕を下ろしたことを明らかにした。
中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7~9月に30~40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議を10月に開催する。張又俠、馬興瑞らを含む中央委員や中央委員候補について、最大40人規模の党籍剥奪や処分が行われる可能性が指摘されている
中国共産党が出入境管理の新規定を前倒し試行。東南アジア行きの渡航とテック・金融人材、富裕層を重点審査し、電子データ提出や出国禁止も可能に。海外資産課税強化への警戒が富裕層に広がるなか、日本のビジネス渡航者にも影響が及ぶ恐れがある