2024年6月12日、ワシントンD.C.で、金融政策委員会後に記者会見するパウエルFRB議長 ( Kevin Dietsch/Getty Images)

米ジャクソンホール経済シンポジウム 利下げ議論される可能性

8月22日から24日にかけて米ワイオミング州で開催されるジャクソンホール経済シンポジウムは、FRBの金融緩和政策の土台作りとなり、9月の利下げに向けた基礎を築くことになるかもしれない。

今年のシンポジウムのテーマは「金融政策の効果と伝達の再評価」であり、カンザスシティ連邦準備銀行が主催する。当局者は、過去2年以上にわたって続いてきたFRBの金融引き締め政策を緩和し、インフレデータ重視の方針から労働データ重視の方針へと転換することに焦点を当てると予想されている。

23日に講演を予定しているパウエルFRB議長は、例年よりもハト派的な姿勢を示し、今後の利下げを示唆すると予想される。

▶ 続きを読む
関連記事
米国の2026年7〜9月期の実質GDP成長率は年率3.4%となり、市場予想の3.2%を上回った。AI関連の企業投資と個人消費が経済成長をけん引する一方、9月のコア個人消費支出物価指数は上昇し、インフレ圧力が続いている
米農務省の高官はエポックタイムズに対し、米国が対中依存の低減に向け、東南アジア向け農産物輸出を拡大していると明らかにした。ベトナム向け輸出は2025年に前年比38%増の約47億ドルに達し、輸出先の多角化が進んでいる
米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る
トランプ米大統領が、マスク氏やエヌビディアのフアンCEOら米科学技術界の大物6人を表彰。マスク氏を「現代のトーマス・エジソン」と称賛し、米国が「超知能」開発を主導する重要性も強調した
トランプ米大統領は、韓国による2千億ドル規模の対米エネルギー投資計画を発表した。大型原発8基、アラスカLNG事業、テキサス州の大型発電施設などが含まれる