元アメリカ合衆国の国連大使ヘイリー氏、台湾の米国防産業への参加を支持
元アメリカ合衆国の国連大使であるニッキー・ヘイリー氏が台湾を訪問し、8月24日朝、記者会見を開いた。ヘイリー氏は、頼清徳総統が中国共産党(中共)の脅威をはっきりと指摘し、台湾の国民の安全を守るために積極的な措置を講じていることを高く評価している。また、台湾がアメリカの国防供給網に参加することについても、これは絶好の機会であり、追い求めるべき協力関係だと述べた。
ヘイリー氏が台湾を訪れた際、台湾の民主主義が非常に強固であることを称賛し、中共からの台湾への脅威に対して懸念を表明した。彼女は、アメリカは台湾との軍事訓練を直ちに強化し、台湾への武器供給を増加させるべきだと述べ、中共による台湾への侵攻を防ぐべきだと強調した。さらに、台湾が「保護費」を支払っているというわけではないと明言した。
9月に予定されている国連総会において、ヘイリー氏は台湾が国連の正式な会員国になることを支持している。また、台湾とアメリカが「第2758号決議文」に関する公聴会を国連に要請し、中共による侵害問題を含む議論を行うべきだと提案している。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
香港・宏福苑の大火で死者は146人に達した。修繕工事入札を巡り親中派議員の業者擁護疑惑や監督機関の警告軽視が浮上し、中共の「一党独裁」による腐敗との批判が強まっている
台湾海峡の緊張が高まる中、台湾の頼清徳総統は26日、総額400億ドル(約6兆円)を投じ、高度な防空システム「台湾の盾」を構築する方針を示した。米トランプ政権で安全保障担当補佐官を務めたロバート・オブライエン氏も、「頼総統の判断は完全に正しい」と支持を表明している。
香港大埔の宏福苑団地で大規模火災が発生。死者128人、89体の身元は未確認。救助や捜索が続く中、当局は設備業者への法的措置も検討中