タイのデジタル通貨給付、今月開始 第1弾42億ドル配布へ
[バンコク 9日 ロイター] – タイのジュラプン財務副大臣は9日、デジタル通貨配布計画について、社会的弱者を支援するために今月前倒しで開始し、第1弾として1450億バーツ(42億ドル)を配る方針を示した。
上院の予算審議で、政府は同プログラムのために総額4500億バーツ(132億9000万ドル)を用意していると述べた。
プログラムにはこれまでに社会的弱者を含む3200万人が登録し、全員がスマートフォンを所有していると明らかにした。資金はスマートフォンを通じて配られる。
関連記事
ミャンマー軍政は米国にレアアース産業への投資拡大を要請。中国への依存低減を目指す米国との関係強化を図る。一方、主要産地は反政府勢力が支配し、中国企業も深く進出しており、投資には課題が残る
中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。
アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った
インドの首都で選挙人名簿改訂をめぐる抗議活動が続いている。野党は改訂が与党に有利だと批判し、最高裁へのデモ行進を計画。10月12日には安全上の理由から地下鉄6駅が閉鎖され、市内の道路でも交通規制が実施
フィリピン軍は、中共が9月に南シナ海の重要な敏感海域に派遣した軍艦と海警船の数が、ほぼ倍増したと明らかにした。先週末には、中共のJ-16戦闘機がフィリピンの哨戒機に危険な接近を行い、フィリピン側の抗議を招いた