中共の公安部が外国の警察を訓練？　「暴政の輸出」と批判の声

中国共産党（中共）は、今後1年間で外国警察3千人を訓練し、必要とする国々に警察顧問や警察ステーションを派遣する計画が発表された。この計画について、観察者たちは、独裁的な暴政の輸出であり、国境を越えた弾圧（越境弾圧）に関与していると批判している。近年、中共は親中共国家と警察協力を強化し、現地に警察を直接派遣したり、日米欧などにも非合法な「海外警察」を設置するなどして、国際的な反発を招いている。

中国の国営英字紙「チャイナ・デイリー」によると、今年の「グローバル公共安全協力フォーラム」が9月9日に中国・江蘇省連雲港市で閉幕し、中共公安部の王小洪部長は、昨年2700人の外国警察を訓練し、今後12ヶ月間にさらに約3000人を訓練する計画であると述べた。また、必要とする国々に警察顧問や警察ステーションを派遣し、共同パトロールや調査などを指導するとされている。しかし、国営通信社・新華社では、この計画については触れられていない。

訓練の対象国は明らかにされていないが、グローバル公共安全協力フォーラムに参加した国の政治家たちの名前が報じられている。マレーシアの副首相ザヒッド氏、内務省長官セイフディン氏、セルビアの副首相兼内務省長官ダチッチ氏、ミャンマーの内務省長官ヤビ氏、ザンビアの内政および国内安全部長ムウェンブ氏、ニカラグアの国家警察局長ディアス氏、ロシアの副検察総長グロドフ氏らだ。