利便性の裏にリスク 大手銀行3行 紙の約束手形や小切手を来年度中に発行終了
これまで企業の間の取引で現金の代わりに使用してきた紙の約束手形や小切手の新たな発行を、来年度中に三井住友、みずほ、三菱UFJの大手銀行3行が終了することになった。
2021年6月に政府が公表した「成長戦略実行計画」には、「5年後の約束手形利用の廃止、小切手の全面的な電子化」が盛り込まれた。これを受け「2026 年度末までに全国手形交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを目標とし、今回大手銀行3行が発行を終了する。
三井住友銀行は既存顧客への新規の手形・小切手帳の発行の受付を2025年9月末で終了し、発行済みのものについては、2026年の9月末で決済手続きを終了。みずほ銀行は新規発行を2026年3月末で終了し、決済の手続きは2027年3月末までに終えるよう呼びかけるほか、三菱UFJ銀行は2026年3月までで新たな発行を終了する予定。
関連記事
AI業界が求める法規制の裏には、過去の巨大産業と同様に市場を寡占化し参入障壁を築く思惑が潜む。真の危機はSF的破滅ではなく「人間の知性や教育の崩壊」であり、法規ではなく現場での向き合い方が問われている
ポルノやゲームなどのテクノロジーが手軽な「報酬」を与え、若者が大人の男になるための成長の原動力を奪っている。仮想空間の安楽さから抜け出し、現実の困難や責任に立ち向かう勇気を持つよう呼びかける力強い論考
最先端の農業技術とは、新たな機械ではなく自然の摂理そのものである。最新研究をもとに、土壌の炭素貯蔵と豊かな生態系を回復させ、収益性と地球環境の再生を両立する「再生型農業」の真価を問い直す一編
東京都でテスラ「Model Y」を購入する場合、国と都のEV補助金を活用すれば実質負担額は約360万円台まで下がる可能性がある。為替と補助制度を背景に、中国など主要市場を下回る世界最安級の水準となる可能性がある。テスラは標準条件で最大197万円の支援を案内している
神韻芸術団の舞台芸術を紹介する「神韻作品ポスター展」が、10～12月に各地で順次開催される。