インド 中共主導のRCEP参加を拒否 貿易行為の不透明性を理由に
インド商務省大臣は、インドが、中国共産党(中共)主導の「地域的な包括的経済連携」(RCEP)への参加を拒否したことを明らかにし、中共との自由貿易協定の締結がインドの利益に合わないと強調した。
9月22日にCNBCのインタビューを受けたインドのピユシュ・ゴヤル商工大臣は、「インドはRCEPに参加しない。RCEPがASEANの設立時の指導原則を反映していないこと、また中国との自由貿易協定を結ぶことがインドの国益に合致しないからである」と述べた。
RCEPはASEANの10か国によって発起され、その後、自由貿易協定を締結している中国、日本、韓国、豪州、ニュージーランドの5か国が招待されたRCEPは2020年11月15日に東アジア首脳会議の期間中に正式に署名され、2022年1月に発効した。中国がRCEP参加国の中で最大の経済大国であり、中共政府が積極的にこの協定を推進しているため、中共はRCEPの背後にいる主導的な存在として広く認識されている。
関連記事
フィリピンとウクライナがドローン協力協定の策定に向けて調整を開始した。南シナ海での監視や抑止力強化が期待される一方、専門家は技術移転の限界や地域情勢への適合性を慎重に検討すべきだと指摘
中国海警船がスカボロー礁付近でフィリピン公船に放水。人道支援任務中の船に対する行為にフィリピンは抗議し、中国は「合法」と主張。ASEAN会議と重なり緊張が一層高まっている
国連機関は7月16日、ミャンマーのロヒンギャ難民を乗せた船2隻がベンガル湾で転覆したとの報告があり、500人以上が死亡した恐れがあると声明で明らかにした。
ベトナムの対米黒字と対中赤字が同規模となり、中国製品の迂回輸出構造が浮上。米国の301条調査と取締強化を受け、中国資本の対越投資やサプライチェーンに変化が広がっている
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く