「ひと山いくら?」 進む森林のデジタルデータ化 = 第4回次世代森林産業展レポート
林野庁のウェブサイト情報によると、日本は国土の約7割が森林に覆われている。豊かな森林資源は世界有数であり、有効活用のための法整備も進められ、今後の発展が期待されている。
「山勘(ヤマカン)」という言葉の語源が「山を直観に頼って見積もる」ことという説があるように、山林の分野は、従来、アナログ的なイメージが強い。しかし、IT・デジタル技術の発展がその現状を変えようとしている。
今月18日から20日まで「第4回 次世代森林産業展」が東京ビッグサイトで開催された(産経新聞社主催)。日本の山野を測定しデジタル解析するサービスを展開する2社のブースを大紀元記者が訪ね、話を聞いた。
関連記事
高市首相は8月23日、X(旧Twitter)への投稿で、日本経済を「強い経済」へ転換するための国家戦略を示した。先の国会で成立した改正産業技術力強化法と改正産業競争力強化法などを基軸に、先端技術への研究開発投資や国内設備投資を税制面から支援する。
日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫
2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1%減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった
太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25%拡大し、小型魚は6%削減する。2027~28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される
政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4~6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった