2022年7月21日、ニューヨーク市の市長であるアダムス氏は、ワシントンハイツ図書館の外でメディアのインタビューを受けた。(Ed Reed/Mayoral Photography Office)

ニューヨーク市長が起訴 外国からの賄賂と違法寄付

2022年9月26日、連邦の腐敗調査の一環として、ニューヨーク市のエリック・アダムス市長が連邦大陪審に電信詐欺の共謀、賄賂、外国人からの違法な選挙寄付の受け取りの罪で起訴された。この起訴は、ブルックリン区長を務めていた2014年からの疑惑が高まる中で、ニューヨーク南地区の連邦検事によって明らかにされた。

告発によると、アダムス市長は2014年にブルックリン区長に就任して以来、外国の富豪やトルコの官僚から約10年間に渡り不正な利益を受け取っており、豪華な旅行やその他の贈り物を含んでいた。

今月初め、調査はアダムス市長とイスラエル、中国、カタール、韓国、ウズベキスタンの5か国の政府との通信にも焦点を当てていた。ダミアン・ウィリアムズ連邦検事は26日の記者会見で、アダムス市長の調査されるべき行動は「長期にわたって存在している」と述べ、アダムス市長が外国勢力から受け取った豪華旅行の利益が10万ドルを超えることを強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
米空軍の中枢基地からわずか約21キロ。中国企業による工場設置計画に米政府が警戒を強める。米国の対米外国投資委員会(CFIUS)の議長は国家安全保障審査を要求、軍事施設周辺への進出を問題視
情報筋によると、米政府は、外国人留学生が卒業後に米国に残って働くための選択的実務訓練制度(OPT)の資格について、10万ドルの手数料を課すことを検討している。外国人留学生にとって、卒業後に米国に残って働く魅力を大幅に低下させる狙いがある
米フロリダ州が新学期から「共産主義の現実」を学ぶ教育を本格導入。共産主義体制がもたらした飢餓や弾圧、1億人ともされる犠牲者の歴史を学校で教える
公開されたファウチ日記がコロナ起源論争を再燃させている。本人は上院公聴会で100回超にわたり証言を拒否。議会侮辱罪勧告の行方にも注目が集まっている
トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能(AI)開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。