2022年7月21日、ニューヨーク市の市長であるアダムス氏は、ワシントンハイツ図書館の外でメディアのインタビューを受けた。(Ed Reed/Mayoral Photography Office)

ニューヨーク市長が起訴 外国からの賄賂と違法寄付

2022年9月26日、連邦の腐敗調査の一環として、ニューヨーク市のエリック・アダムス市長が連邦大陪審に電信詐欺の共謀、賄賂、外国人からの違法な選挙寄付の受け取りの罪で起訴された。この起訴は、ブルックリン区長を務めていた2014年からの疑惑が高まる中で、ニューヨーク南地区の連邦検事によって明らかにされた。

告発によると、アダムス市長は2014年にブルックリン区長に就任して以来、外国の富豪やトルコの官僚から約10年間に渡り不正な利益を受け取っており、豪華な旅行やその他の贈り物を含んでいた。

今月初め、調査はアダムス市長とイスラエル、中国、カタール、韓国、ウズベキスタンの5か国の政府との通信にも焦点を当てていた。ダミアン・ウィリアムズ連邦検事は26日の記者会見で、アダムス市長の調査されるべき行動は「長期にわたって存在している」と述べ、アダムス市長が外国勢力から受け取った豪華旅行の利益が10万ドルを超えることを強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る
米国人の33%が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39%は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている
米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月~26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている
中間選挙後のトランプ弾劾の可能性をニクソン辞任劇と比較。ベトナム敗退の歴史から台湾侵攻リスクを警告しつつ、レーガン流の強硬路線による抑止シナリオも対比して今後の米中関係と国際秩序の行方を占う
米国土安全保障省は10月19日、連邦政府の行政機関に対し、情報技術(IT)システムから中国のAI企業「ディープシーク」の製品を削除し、同社のAIモデルを利用する第三者サービスの使用も禁止するよう求めた