郵便局の「昼休み」試行　11月に1389局に導入

日本郵便は11月5日（火）以降、「昼時間帯の窓口業務の休止」を試行する郵便局を1389局に拡大すると発表した。午前11時から午後2時半の間に1時間窓口を閉める。利用者の利便性に配慮しつつ、郵便局の運営状況に応じて柔軟に対応するためとしている。

都市部への人口集中や地方の過疎化などを受け、郵便局は窓口営業時間の弾力的な運用を進めている。その一環として、2021年7月より「昼時間帯の窓口業務の休止」や「郵便業務窓口の営業時間短縮」を53か所の郵便局で試行している。

休止に際しては、事前に周知期間を設けた上で、休止時間帯の変更や休止自体の終了も検討するなど、利用者の利便性を重視しながら運用を進めていくとしている。

また、一定期間経過後には、利用者へのアンケートを実施し、窓口業務の休止が利便性に与える影響を確認する。その結果、利用者の理解を得られた郵便局から順次、本格的な実施に移行する予定だ。

郵便局は、今回の試行は業務効率化やサービス向上に向けた重要な一歩となるとしている。

自民党の森山幹事長は1日、消費税率引き下げについて、「消費税収入は全額社会保障財源に充てられている」と指摘し、減税を主張する場合には代替財源を明示する必要があるとの認識を示した。一方、消費税収入は輸出還付金にも使われている。

来日中の米国人が関西空港で拳銃を持ち込み、自己申告で発覚。兵庫県警が銃刀法違反の疑いで逮捕、検査体制に課題も。

1日、インターネット上の誹謗中傷や権利侵害への対応を強化する情プラ法が施行された。この法律は、SNS事業者に対し、投稿削除申請への迅速な対応を義務付ける。一方、政府による検閲など「言論統制」につながるとして懸念の声も上がっている。

兵庫県芦屋市で今年1月に発生した強盗殺人未遂事件で、逮捕されていた中国籍の男性（28）が不起訴処分となった。神戸地方検察庁は3月31日付でこの決定を下したが、不起訴の理由については明らかにしていない。

国立健康危機管理研究機構が発足。パンデミック時にワクチン接種時のインフォームドコンセントの不足など多くの問題が発生し、透明性や信頼回復が課題となる中、科学的根拠に基づいた政策立案が求められる。