東京都の結婚支援アプリ、入札企業に中国とつながり…選定の甘さ浮き彫りに

2024年6月10日に掲載した記事を再掲載　

少子化対策として自治体が導入を進める結婚支援アプリについて、入札企業に中国と関係が深い企業が含まれていることが分かった。専門家からは、個人情報の取り扱いや安全保障の観点から、入札プロセスの見直しを求める意見が出ている。

「日本は全滅する」と米実業家イーロン・マスク氏からも指摘されるほど、日本の人口減少は深刻だ。厚生労働省によれば、2023年の合計特殊出生率は1.2と過去最低を記録した。7日、武見敬三厚生労働相は、「若者の人口が減る2030年代に入るまでの6年間がラストチャンス」と危機感をあらわにした。

豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した

警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた

静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。

KDDIは6日、同社が提供しているメールシステムにおいて大規模な情報漏えいの事実を確認したと発表した。対象となったISP事業者および関連する電子メールサービスはニフティ株式会社の@nifty メールやビッグローブ株式会社のBIGLOBE メールなど6社のサービスとなっている

カンボジアのプリンスグループの上層幹部、胡石容疑者が5日、日本の警察に再逮捕された。胡石容疑者は日本で他人の在留カードを違法に提供した疑いがあり、「出入国管理法」に違反したとされる。警察はまた、同容疑者の事件に関与した中国籍の男3人を逮捕した。