今年は、普段から当局に目を付けられている人権活動家や反体制派といった当局にとってやっかいな「監視対象」への扱いに変化が見られた。北京の天安門広場を警備する武装警察=2018年3月11日(Greg Baker/AFP/Getty Images)
人を監視するお金も底をついたのか?

反体制派は今年は「自宅軟禁」 「金欠」当局の取締まりにも変化=中国

中国の反体制派いわく、「今年の『国慶節(10・1連休)』は今まで受けてき特別待遇とは違う」

例年であれば、「10・1連休」のようなセンシティブ(敏感)な日が近づくと、普段から当局に目を付けられている人権活動家や反体制派といった当局にとってやっかいな「監視対象」らは、面倒を起こさないよう、彼らに対する本格的な監視体制による「安定維持」が行われる。

しかし、「今年は北京から遠ざけるための『強制旅行』ではなく、自宅軟禁」、「監視要員の数も例年より少ない」など、監視対象への扱いに変化がみられた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国・湖南省の警察が上海のIT企業経営者を拘束し、釈放の見返りに1億元(約23億5000万円)を要求したと報じられた。地方財政の悪化を背景に、管轄外企業を狙う「遠洋捕撈」への懸念が広がっている
中国北部で新型コロナ変異株「PJ.2.1」による重症者が急増しているとの証言が出ている。中国のウイルス学者は、内部データで突然死も増えていると明かし、当局による情報統制の実態を語った
中国各地の学校で、保護者や祖父母が棒を持って校門前に立つ「登下校見守り当番」が広がっている。安全対策の一環とされる一方、共働き家庭への負担や高齢者の安全を懸念する声がネットで相次いでいる
中国本土の複数大学で、新入生と保護者に身分証番号、勤務先、収入などの提出を求める事例が判明した。学生情報を共有表で公開したケースもあり、過剰収集と個人情報漏えいへの懸念が強まっている
中国では新型コロナの感染が繰り返される一方、高リスクな生物研究やAIと生物学の融合も進んでいる。微生物学者の林暁旭氏が指摘する、中国で重なり合う生物学的リスクとは何か