2022年11月28日、北京市民が手に白い紙を掲げて、中共政府のゼロコロナ政策に抗議した。この抗議運動は「白紙運動」あるいは「白紙革命」と呼ばれている。 (Michael Zhang/AFP via Getty Images)

中国共産党による国境を超えた弾圧 在日中国人は親族を脅迫され

国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は10日、中国共産党当局は、中共政府に批判的な活動に参加した在日中国人の本国にいる親族を脅迫するなど、国境を超えた弾圧活動を行なっているという報告書を発表した。特に新疆ウイグル自治区やチベット、内モンゴルなどからの出身者が、政治的にセンシティブな活動に関わることで、中共当局からの嫌がらせや脅迫を受けている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは2024年6~8月にかけて、日本在住の中国本土や香港出身の25人にインタビューした。全員が中国共産党の一党支配に批判的な平和的活動に携わっていた。中には、新疆ウイグル自治区やチベット、内モンゴル出身の人々も含まれているという。

さらに、一部の人々は、WeChatの記録やビデオ通話の映像、防犯カメラの映像など、証拠を提供した。当局からの連絡後、政治的にセンシティブな活動を控えざるを得なくなった人や、報復を恐れてインタビューを途中で辞退した人もいた。

▶ 続きを読む
関連記事
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した20代男性2人の両親らが4月21日、米製薬大手ファイザーの日本法人と国を相手取り、総額約8134万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した
2026年3月の訪日客数は過去最高を更新。中国市場が政治的背景により停滞する一方、台湾や欧米豪がその穴を埋め、特定の国に依存しない自立した市場構造へ転換。日本の観光安保と持続可能性が一段と強化された
およそ1900年の歴史を持つ根津神社では、毎年春、ツツジが見頃を迎える時期に「つつじまつり」が開かれ、多くの人が花を楽しみに訪れる