中国のネット販売は安いが品質に問題があるのは良く知られた事、それ以上に……有事となれば
インドネシア、中国のTemuアプリ削除要求 ─ 地元中小企業を守る措置として
10月11日、インドネシア政府は、中国の通販サイトであるTemuのアプリを国内から削除するようAppleとGoogleに正式に要求した。この措置は、中国製の低価格商品が地元中小企業に与える影響を抑えるためであり、電子商取引市場での「不健全な競争」を防ぐ目的があると通信大臣は述べている。この政策は、地元経済を保護し、数百万人のインドネシア人の利益を守ることを目的としている。
インドネシアの通信大臣ブディ・アリエ・セティアディ氏は、ロイター通信に対し、この措置はインドネシアの中小企業を、ピンドゥオドゥオ(拼多多)傘下のTemuが提供する安価な製品から、守るための予防的なものであると説明した。しかし、当局はまだ国内の住民がこの通販サイトで取引を行っていることを確認していない。
Temuは、中国から直接顧客に「小包」を郵送することで迅速にビジネスを拡大しており、いくつかの国がこの低コストのビジネスモデルを調査している。
関連記事
東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局(FBI)、司法省、国務省を動員し、中国共産党(中共)が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。
防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合(JPIDD)」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
インド北部のキリスト教徒アミット氏は、同地域のキリスト教徒にとって馴染み深い状況を語った。牧師が投獄され、信徒は公の場での礼拝を恐れている。
インドのニパ感染2人確認でアジア警戒