2024年10月11日、インドネシアの官員は、グーグルとアップルに対して、彼らのアプリストアで中国の通販サイトTemuをブロックするよう要請した。この措置は、国内の中小企業を守るためのものである(Justin Sullivan/Getty Images)
中国のネット販売は安いが品質に問題があるのは良く知られた事、それ以上に……有事となれば

インドネシア、中国のTemuアプリ削除要求 ─ 地元中小企業を守る措置として

10月11日、インドネシア政府は、中国の通販サイトであるTemuのアプリを国内から削除するようAppleとGoogleに正式に要求した。この措置は、中国製の低価格商品が地元中小企業に与える影響を抑えるためであり、電子商取引市場での「不健全な競争」を防ぐ目的があると通信大臣は述べている。この政策は、地元経済を保護し、数百万人のインドネシア人の利益を守ることを目的としている。

インドネシアの通信大臣ブディ・アリエ・セティアディ氏は、ロイター通信に対し、この措置はインドネシアの中小企業を、ピンドゥオドゥオ(拼多多)傘下のTemuが提供する安価な製品から、守るための予防的なものであると説明した。しかし、当局はまだ国内の住民がこの通販サイトで取引を行っていることを確認していない。

Temuは、中国から直接顧客に「小包」を郵送することで迅速にビジネスを拡大しており、いくつかの国がこの低コストのビジネスモデルを調査している。

▶ 続きを読む
関連記事
新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている
タイのココナッツ産業で中国系企業による「名義貸し」を用いた違法参入が横行。地元農家が価格暴落に苦しんでいる中、タイ商務省が中国系企業15社を徹底調査へ
ベトナム警察は、詐欺拠点を構築しようとしていた国際犯罪組織を摘発し、中国籍の男1人とベトナム人3人を逮捕した。カンボジアの詐欺拠点に関与していた人物も含まれていた。ホーチミン市でも中国人83人が摘発された
20人が死亡、100人超が負傷した2015年のバンコク中心部の観光名所「エラワン廟」爆破テロ事件。10年以上の審理を経て、タイ裁判所は中国籍のウイグル人の男2人に死刑判決を言い渡した
フィリピンのテオドロ国防省は中共の制裁に対し、「中国に資産はなく、行く予定もない」と述べた。さらに、中国の人々は友好的だとしながらも、そうした良さは「威圧的な政府体制」によって損なわれていると批判した