JICA職員が情報漏洩で懲戒処分 フィリピンでのODA事業めぐり
青木官房副長官は15日、記者会見で国際協力機構(JICA)の職員がフィリピンでの政府開発援助(ODA)事業で情報漏洩を行ったと説明した。
フィリピン円借款首都圏鉄道3号線改修計画の施工管理業務に関し、JICA職員が施工管理に関する業務の見積額などの情報を漏洩した。
JICAは7月、この職員に対し、調達手続きに関する秘密情報を漏洩したことは就業規則に違反する」として停職1カ月の懲戒処分を行ったが、詳細については明らかにしていない。
関連記事
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
エヌビディアCEOフアン氏と親密だった中国人女性に、中国共産党への情報提供疑惑が浮上したと米紙NYTが報道。トランプ氏は1年前に把握しながら具体的な措置は取らなかったという
米通信委員会は、中国国内のすべての試験機関による米国向け電子機器の適合性試験を禁止する方針だ。2028年12月から新規制を適用。2025年には電子製品の82%が中国で検査された
全米少なくとも6か所の米軍基地で、冷凍・冷蔵設備が遠隔操作された疑いが浮上。大量の食品が廃棄され、国防総省がサイバー攻撃として調査している。フランスのスーパー350店以上でも同様の被害が確認された