青木官房副長官は15日、記者会見で国際協力機構（JICA）の職員がフィリピンでの政府開発援助（ODA）事業で情報漏洩を行ったと説明した。

フィリピン円借款首都圏鉄道3号線改修計画の施工管理業務に関し、JICA職員が施工管理に関する業務の見積額などの情報を漏洩した。

JICAは7月、この職員に対し、調達手続きに関する秘密情報を漏洩したことは就業規則に違反する」として停職1カ月の懲戒処分を行ったが、詳細については明らかにしていない。

JICAは「事案を重く受け止め、コンプライアンスの強化や情報管理の徹底など、再発防止策を講じる」と表明している。政府も、日本のODA事業の信頼に関わる事態として「再発防止策をしっかりと監督」としている。

ODAとは、政府が開発途上国の経済および社会の発展を支援する目的として提供する資金や技術協力のこと。