トランプ前大統領の命を狙う行為は戦争行為 米がイランに警告
アメリカ政府高官は14日、イラン政府に対してトランプ前大統領を標的としたあらゆる陰謀をやめるよう求め、同氏の命を狙う企ては戦争行為とみなすと警告した。ロイター通信が報じた。11月5日に大統領選挙を控える中、アメリカは警戒感を高めていることが伺える。
今月12日には、選挙集会に向かおうとしていた男性が、検問所で複数の銃を違法に所持していたとして逮捕された。容疑者の車内からは異なる氏名を記載した複数のパスポートと運転免許証が見つかった。
容疑者は13日、保釈金を支払うことで一時釈放するという。またリバーサイド郡の保安官事務所のビアンコ保安官は、13日の記者会見で「おそらく3回目のトランプ氏暗殺の試みを防いだ」と述べた。なおトランプ氏と参加者にけがはなかった。
関連記事
米保健当局は今月24日、ワクチン接種の推奨区分を見直し、新たなカテゴリーを設ける可能性を示した。ケネディ・ジュニア厚生長官が同日公表した文書で明らかにした。
米連邦最高裁は6対3で、トランプ大統領の郵便投票規制をめぐり、23州で実施を阻んでいた差し止めを停止した。中間選挙を前に、選挙の公正性や州の権限をめぐる議論が続いている
ジョン・フェッターマン上院議員(民主党、ペンシルベニア州)は、AIやデータセンターを過度に警戒する動きに反対し、AIとエネルギー分野で米国が主導権を握ることは、国家安全保障と中国との競争において重要だと述べた
米国家安全保障局の副長官は、中国企業がイランに地理空間情報を提供し、米軍基地や同盟国への攻撃を支援していると指摘し、AI分野での脅威にも警戒を呼びかけた
新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI(連邦捜査局)文書は、中国共産党(中共)のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。