「2024インターネットの自由度」　日本は台湾に継ぐ8位　最下位は「中国」と「ミャンマー」

アメリカの国際人権団体「フリーダムハウス」が16日に発表した「2024年のインターネットの自由度」では、日本は台湾に継ぐ8位だった。首位はアイスランド、最下位は検閲大国の「中国」と軍事政権下にある「ミャンマー」だ。

なお、「2024年の世界各国の報道自由度ランキング」でも日本は台湾より順位が下だった。首位は8年連続でノルウェー、台湾は27位、日本は70位（昨年より2ランク下落し）で先進7か国で最下位。なお、中国は172位だった。（国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」発表）

日本では政治的圧力などで、記者が監視者としての役割を完全に果たすことをしばしば妨げられていると指摘している。

EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている

スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。

ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及

台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告

フランスの国民議会は7月21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子供の精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある