深センでの男児刺殺から1か月も 中共は犯行動機など情報共有せず
中国・広東省深セン市の深セン日本人学校の男児(10)が通学中に刺殺された事件は、今日で1カ月になる。拘束された容疑者(44)について、中共当局は「捜査中」として動機をいまだ明らかにしておらず、事件の背景は未解明。
中共外交部の毛寧副報道局長は16日の記者会見で、深センの事件は「法に基づき捜査を進めている」と述べた。一方、青木一彦官房副長官は18日の記者会見で、「一刻も早い事実解明と説明、日本人の安心・安全の確保、悪質で反日的なSNS投稿の取り締まりを強く求めていく」と表明した。
この事件の経緯について、中共外交部が「偶発的」と説明し、日本人を狙ったものでないことを示唆した。外交筋によると、日本政府は事件の情報提供を求めたが、中共側は動機などを明らかにしておらず詳細は不明のままだ。6月に発生した邦人母子殺害事件でも、中共当局から日本側に容疑者の動機などの具体的な情報は伝えられなかった。
関連記事
英国の探検家カール・ブッシュビー氏が、28年かけて約5万キロを踏破し、徒歩世界一周の旅を終えた。交通機関を使わず、密林や氷の海峡、入国制限や資金難を乗り越えて帰郷
欧州7か国でスーパーの冷蔵・冷凍設備を狙ったサイバー攻撃が相次いでいる。ハッカーが設定温度を最高50度に変更し、大量の食品が傷んで廃棄された。フランスでは最大700店舗が被害を受けた。各国当局が調査している
台湾の賴清徳総統は11月2日、名古屋で開かれた日台交流サミットにビデオメッセージを寄せた。日台を「運命共同体」と位置づけ、民主主義と平和、繁栄を守るため、地方・民間交流の深化と幅広い分野での協力を呼びかけた
北朝鮮の国営メディアは10月31日、北朝鮮がクラスター爆弾の試射を行ったと報じ、1発で13ヘクタールの区域内にある全ての目標を攻撃できると主張した。韓国軍合同参謀本部は11月1日、米韓双方が緊密に情報を共有し、事前に動向を把握した上で警戒態勢を維持していたと明らかにした。
プーチン氏が提案した米露中三か国による首脳会談構想。実現すれば、国際秩序や米国の同盟関係にどのような影響を及ぼすのか。中ロを利する可能性など、構想に潜む10の懸念を指摘する