中国共産党軍　情報収集機と爆撃機各1機が沖縄本島と宮古島間を飛行

10月20日、午前から午後にかけて中国共産党（中共）軍機が日本領空付近を飛行し、防衛省は航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させ対応した。

防衛省によると、中共軍のY-9 情報収集機とH- 6 爆撃機それぞれ 1 機は東シナ海から飛来し、沖縄本島と宮古島間を通り、太平洋へ飛行したという。

防衛省統合幕僚監部によると、2024年度上半期（2024年4月1日～9月30日）における緊急発進回数は358回であり、その内中国軍機に対する緊急発進回数が241回で2024年度上半期における、推定を含めた緊急発進回数の対象国・地域別の割合は、中国機約67％、ロシア機約32％、その他1％だとした。

小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。

米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる

中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる

政府は、弾薬などの防衛装備品を生産する工場の国有化に向けた法案を、来年の通常国会に提出する調整に入った。7月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」にも、法整備の検討を明記する方向だ。共同通信が伝えた。

米国は中共に対する抑止力を強化するため、日本に中距離ミサイルシステムを配備する。これは米国が2019年に中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱して以降、日本に初めて中距離ミサイルを配備するものとなる