香港の大富豪　李嘉誠氏が4.7億香港ドル以上を現金化

中国共産党（中共）が一連の株式市場救済策を発表し、中国と香港の株式市場が大幅に上昇した。多くの上場企業の大株主が株式を売却して現金化する中、李嘉誠氏が約4.75億香港ドル（約92億円）を現金化し、注目を集めている。

彼は影響力のある実業家であり、その投資判断は多くの注目を集めている。

10月18日の香港証券取引所のデータよると、李嘉誠氏は14日と17日の2回に分けて中国郵政貯蓄銀行のH株を合計1.01億株売却し、約4.75億香港ドルを現金化した。

中共が発表した中国の10月の景況指数は、製造業、非製造業ともに景気判断の節目となる50を下回った。製造業は9月に一時回復したものの、10月には再び悪化し、中国経済全体に減速の兆しが広がっている

中国の自動車市場で販売低迷が深刻化。例年の繁忙期「金九銀十」がほぼ消滅し、10月の国内販売は約25％減少した。野村証券は需要が2014年の水準に落ち込んだと分析

中国共産党（中共）の軍機関紙が最近、「倹約による軍建設」を集中的に宣伝し、空軍のある部隊では集中訓練で「使い古した書類かばんを支給」した。北京大学などの大学も「節約生活」の徹底を呼びかけ、「節約はスローガンではなく、生き残りの問題だ」としている。

中国の土地競売で10月の平均プレミアム率が1.4％に低下し、今年最低を記録した。北京・上海・深圳では土地の競売が行われず、地方では国有企業による最低価格での落札が目立つ。住宅販売制度の新政策も不動産企業の資金繰りを圧迫

中国の10月の製造業PMIは49.3となり、景気判断の節目となる50を下回った。中共当局は連休などの影響を挙げるが、輸出や政府支出への依存、内需低迷、不動産不況など、中国経済の構造的な問題が浮き彫りに