10月24日、欧州連合(EU)欧州委員会の上級副委員長(競争政策担当)に指名されたテレサ・リベラ氏はこのほど欧州議会からの質問に書面で回答し、EUの企業を買収したり、EUの入札に参加したりするために国家から不当な補助金を受けている巨大ハイテク企業と外国企業への取り締まりを強化すると表明した。写真は9月、ベルギーのブリュッセルでの代表撮影(2024 ロイター)

巨大ハイテク企業の取り締まり強化へ=欧州委副委員長指名のリベラ氏

[ブリュッセル 23日 ロイター] – 欧州連合(EU)欧州委員会の上級副委員長(競争政策担当)に指名されたテレサ・リベラ氏はこのほど欧州議会からの質問に書面で回答し、EUの企業を買収したり、EUの入札に参加したりするために国家から不当な補助金を受けている巨大ハイテク企業と外国企業への取り締まりを強化すると表明した。

リベラ氏は、デジタルサービス事業の競争促進を目的としたEUの「デジタル市場法(DMA)」について「欧州企業とエンドユーザーにとって具体的な結果をもたらすために」厳格に執行していくと強調。「競争法違反に関する調査を不当に長引かせ、企業がその間に非競争的な慣行を享受し続けるのを許してはならない」と述べた。

欧州委員会は今年、IT大手の米アルファベット、アップル、メタ・プラットフォームズについて、DMA違反の疑いで調査を開始している。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は8月27日、大統領執務室での記者会見で、ロシアのプーチン大統領が北大西洋条約機構(NATO)加盟国を攻撃し、ウクライナとの戦争を拡大することはないと述べた。
ハンガリー外務省は、前政権が新型コロナ流行初期に行った約10億ドル規模の人工呼吸器調達をめぐり、詐欺や背任などの疑いで検察当局に告発した。約1万7千台の多くが使われず、調達価格や仲介業者をめぐる疑惑も浮上
中国が北極圏での存在感を拡大している。北方海航路の利用や軍民両用の研究施設を通じて地政学的影響力を高める北京に対し、民主主義諸国が「第二の南シナ海」化を防ぐため警戒と規制を強める動きを論評する
EUが150ユーロ以下の輸入品への免税措置を撤廃し、商品分類ごとに3ユーロの関税を導入。リトアニアでは中国からの小口貨物が98%減少し、TemuやSHEINなど越境ECの物流や消費行動にも変化
EUの対中貿易赤字が拡大する中、ドイツのクリングバイル財務相が中共の過剰生産や補助金を批判。ドイツとEUで対中貿易政策を見直す動きが強まっている