8月の実質賃金 事業所規模別に明暗 回復の兆しと低迷が交錯
厚生労働省が発表した8月の実質賃金指数によると、事業所規模5人以上の現金給与総額は前年同月比0.8%減の83.9で、依然として低迷が続いている。一方、事業所規模30人以上の指数は前年同月比0.4%減の80.9と、若干の改善が見られたものの、全体としての減少傾向は変わらない。
事業所規模5人以上の実質賃金指数においても、現金給与総額の減少は0.8%減となり、きまって支給される給与も1.1%減少した。依然として小規模事業所での賃金低迷が続いていることを示している。
一方で、事業所規模30人以上の現金給与総額は前年同月比で0.4%の減少に留まり、先月の0.8%減に比べて減少幅が縮小している。また、きまって支給される給与においても0.4%の減少にとどまっており、大型事業所では賃金の底打ちが見られる。
関連記事
与党合意の令和8年度税制改正大綱は、デフレ脱却と経済成長を目指し、物価連動の基礎控除導入、設備投資減税、NISA拡大、公平課税強化を柱に、投資と分配の好循環を促進。背景に物価高と構造変化があり、今後法人税制改革の方針転換やEV関連税の見直しが進む
内閣官房に「日本版DOGE」が誕生。令和8年初頭、税制優遇や補助金の見直しに向けた国民提案を募集する。不透明な基金や効果の薄い事業を洗い出し、無駄を削ぎ落とす「政府の断捨離」の行方に注目だ
中国共産党系メディアが日本の利上げを「金融崩壊」と煽る中、財訊董事長・謝金河氏は「日本経済の正常化」と指摘。中国金利低下と不動産調整が本当の懸念と分析。日銀利上げ後、株高・円安回避で市場は冷静
令和8年度当初予算案は過去最大の122.3兆円規模となった。高市総理は教育無償化や防衛力強化を推進しつつ、28年ぶりのPB黒字化を達成した。強い経済と財政健全化の両立を図る、新時代の予算編成となった
高市総理は経団連で、緊縮から「責任ある積極財政」への転換を表明。投資促進税制や「フィジカルAI」等の成長戦略を通じ、供給能力強化と賃上げによる経済の好循環を実現し、未来を希望に変える決意を述べた