8月の実質賃金 事業所規模別に明暗 回復の兆しと低迷が交錯
厚生労働省が発表した8月の実質賃金指数によると、事業所規模5人以上の現金給与総額は前年同月比0.8%減の83.9で、依然として低迷が続いている。一方、事業所規模30人以上の指数は前年同月比0.4%減の80.9と、若干の改善が見られたものの、全体としての減少傾向は変わらない。
事業所規模5人以上の実質賃金指数においても、現金給与総額の減少は0.8%減となり、きまって支給される給与も1.1%減少した。依然として小規模事業所での賃金低迷が続いていることを示している。
一方で、事業所規模30人以上の現金給与総額は前年同月比で0.4%の減少に留まり、先月の0.8%減に比べて減少幅が縮小している。また、きまって支給される給与においても0.4%の減少にとどまっており、大型事業所では賃金の底打ちが見られる。
関連記事
最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ
外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし
財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した
米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した
金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める