8月の実質賃金 事業所規模別に明暗 回復の兆しと低迷が交錯
厚生労働省が発表した8月の実質賃金指数によると、事業所規模5人以上の現金給与総額は前年同月比0.8%減の83.9で、依然として低迷が続いている。一方、事業所規模30人以上の指数は前年同月比0.4%減の80.9と、若干の改善が見られたものの、全体としての減少傾向は変わらない。
事業所規模5人以上の実質賃金指数においても、現金給与総額の減少は0.8%減となり、きまって支給される給与も1.1%減少した。依然として小規模事業所での賃金低迷が続いていることを示している。
一方で、事業所規模30人以上の現金給与総額は前年同月比で0.4%の減少に留まり、先月の0.8%減に比べて減少幅が縮小している。また、きまって支給される給与においても0.4%の減少にとどまっており、大型事業所では賃金の底打ちが見られる。
関連記事
日銀が公表した12月会合議事要旨で、9人全員が賃金・物価上昇継続を指摘。円安・労働不足によるインフレ圧力を考慮し、追加利上げを視野に。実質金利はマイナス圏で、金融緩和継続中
総務省発表の12月消費者物価指数は前年比2.1%上昇、日銀2%目標を上回る。コアCPIも2.4%上昇も鈍化。日銀は金融政策会合で金利0.75%据え置き。植田総裁「影響評価に時間必要」と慎重姿勢
財務省発表の貿易統計で、12月輸出は前年比5.1%増の10兆4千億円、4か月連続拡大。円安が価格競争力を高め電子部品などが好調。一方対米輸出減で貿易黒字は1057億円に縮小した
高市総理は衆院解散発表直前の19日、経済団体連合と懇談し、「責任ある積極財政」の下での投資加速と賃上げ定着を要請し、サプライチェーン強靱化による事実上の「脱・中国依存」へ協力を求めた
経団連の筒井会長は、高市総理の物価高対策が実質賃金のプラス化に寄与すると評価した。また、史上最高値を更新した株価の背景や、過度な円安に対する為替介入の必要性、財政健全化の重要性について言及した