金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める。

今回の改訂では、将来の成長を牽引する投資に向け、経営資源を戦略的に配分することを重視した。今回の改訂では、将来の成長を牽引する投資に向け、経営資源を戦略的に配分することを重視した。

同時に、取締役会の実効性を一段と高める方向性も打ち出した。とりわけ独立社外取締役について、経営を実効的に監督するモニタリング機能に加え、企業戦略に指針を与える役割と専門性を強調した。

同時に、取締役会の実効性を一段と高める方向性も打ち出した。とりわけ独立社外取締役について、経営を実効的に監督するモニタリング機能に加え、企業戦略に指針を与える役割と専門性を強調した。

コード全体も、企業による形式的な順守ではなく、実質的な企業統治の改善を促す構成へと再編された。コード全体も、企業による形式的な順守ではなく、実質的な企業統治の改善を促す構成へと再編された。

金融庁は今回の改訂を、企業統治改革の「最終目的地」ではなく、継続的な取り組みにおける「新たな一歩」と位置付けている。企業に対し、自らのガバナンス体制を評価し、改善を続けるよう促すとともに、コードの実施状況を今後もフォローアップする方針である。

企業側の改革だけでなく、投資家の役割も一段と重くなる。金融庁などは、日本版スチュワードシップ・コードを通じ、企業と投資家の建設的な対話を促進し、双方に求める水準を引き上げる考えだ。

日本政府はコーポレートガバナンス改革を引き続き推進する姿勢を示している。投資家に対しても、日本市場の企業との対話を深め、継続する改革が生み出す機会に積極的に参画するよう呼びかけている。