今後の政局のカギ握る国民民主　玉木氏は「部分連合」否定せず

今回の衆院選で、自公は過半数を割り込み少数与党となったことで、政権を維持するため、連立政権の拡大や部分連合を視野に入れた多数派形成が必要になる。

石破首相は28日、国民民主党の玉木代表に対し、政策ごとに連携していく「部分連合」を呼びかける方針を固めたと報じられている。

これに対し、玉木氏は29日の記者会見で、「定義がわからないことにはお答えしにくい」と述べつつ、「政策ごとに、良いものには協力するし駄目なものには駄目だと言っていく」と表明した。連立入りについては改めて否定した。

出入国在留管理庁と農林水産省は3月27日、飲食業における外国人労働者の受け入れ枠が上限に近づいているとして、4月13日から新規受け入れを停止すると発表した

日本政府が3月27日に発表した最新データによると、日本に在留する外国人および帰化した外国人のいずれにおいても、中国籍が最多となった。

法務省は3月27日、外国人が日本国籍を取得する際の帰化審査の方針を見直し、4月1日から制度を厳格化すると発表した。これまで帰化申請の条件として求められていた「5年以上の居住」は、「原則として10年以上の居住」に引き上げられる

法務省は27日、外国人が日本国籍を取得する帰化の審査について、4月1日から基準を厳格化すると発表した。今回の見直しにより、日本国籍取得を希望する外国人には、従来よりも長期の居住実績と公的義務の履行が求められる

岸田文雄元首相は、自身が会長を務める「日本・イラン友好議員連盟」の会合を開催し、緊迫する中東情勢の中で、日本独自の対イラン外交を維持・強化する動きを示した。