EU　中国製EVに最大45％の関税導入へ

欧州連合（EU）は29日、31日から中国製EVに45％の関税を導入すると発表した。中国からの安価なEVによる市場の不均衡を是正することを目的としている。

EUは10月29日、数か月にわたる中国との交渉が進展しなかったことを受け、中国製EVに対して最大35％の追加関税を徴収する方針を発表し、新たな関税率（45％）で10月31日から発効、今後5年間にわたり継続される見込みだ。

中国からのEV輸入に関する調査を終えようとしている欧州委員会によると、中国共産党（中共）政府が自国のEVメーカーに多額の補助金を提供し、EU市場で不当に低価格で販売することで、欧州の産業が圧迫されていると判断し、今回の措置を決定した。欧州委員会の貿易担当者であるオロフ・ギル氏は「問題解決にはWTOの規定に合致する方法が必要だ」と述べ、関税導入後も中国との交渉は継続する方針を示した。