自民と国民の幹事長らが政策協議で合意 補正予算案に「手取り増」盛り込まれるか
自民、国民民主両党は31日午前、幹事長・国会対策委員長会談を国会内で開き、政策協議を開始することで合意した。国民民主党が主張する手取り増に向けた減税措置などを巡り、自公と国民で議論する。
会談には、自民側は森山裕幹事長と坂本哲志国会対策委員長、国民民主側は榛葉賀津也幹事長と古川元久国会対策委員長が出席した。
会談後、国民民主の榛葉賀津也幹事長は記者団に対し、自民党が両党の政調会長による会議体の設置を要望したのに対し、国民民主としては法案および税制の案件ごとに協議する意向を示し、自民党側も了解したと語った。
関連記事
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会(CFIUS)を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている
外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した
参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。
「国家情報会議設置法案」が正式に可決、首相直属の「国家情報局」の設立が決まった。台湾の認知戦専門家は「誰が情報活動を行っており、日本が非常に危険で深刻だと感じているか、それは中国共産党だ」と述べた
「地域の希望ある未来を築くために、どうか御一緒に――」。高市総理が全国市議会議長会で強く訴えたのは、国と地方の結束だった。中東危機に備えた3兆円強の補正予算や、現場の「目詰まり」解消に向けた協力要請など、また共に危機を乗り越え、日本を強く豊かにする「地域未来戦略」を訴えた