日本　不登校生徒34万　11年連続で増加

2023年度に不登校だった小中学生は前年度比で16%増加し、34万6482人となり、過去最多を更新した。

文部科学省は31日、令和5年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、令和5年度は学校行事や部活動の再開による接触機会の増加や、いじめ防止対策の強化により、いじめの認知件数が増加し、過去最多を記録した。

いじめの認知件数は小・中・高等学校および特別支援学校を合わせて68万1948件で、前年度の61万5351件を上回り、児童生徒1千人当たりの認知件数は53.3件（前年度47.7件）に増加した。また、重大ないじめ事案も923件（前年度706件）発生しており、深刻な状況が続いている。

夏休みに向けた日本への団体旅行の募集を再開していた中国の国有旅行会社が、突如として募集を停止したことが明らかになった。複数のメディアが報じた。

トランプ大統領は、米AI大手アンソロピックを国家安全保障上の脅威とみなす見解を撤回した

高市首相の台湾有事の発言から訪日中国人観光客が大幅に減少し、脱中国化も進んできている。そうした中、中国が日本観光を再開する動きがあることがわかった

19日午前、東京都内の小学校で火災が発生し、濃い黒煙が校舎から立ち上った。校舎4階の約200平方メートルが焼け、合わせて10人以上が負傷した。警察・消防によると、火はすでに鎮圧され、逃げ遅れた人はいないという

性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解増進法「基本計画」の閣議決定を機に、性多様性のあり方が議論されている。しかし、個人の尊重と同時に、数千年にわたり人類文明を支えてきた「伝統的家族」の意義も見落としてはならない。その根基を今こそ見つめ直す