(shutterstock)

日本 不登校生徒34万 11年連続で増加

2023年度に不登校だった小中学生は前年度比で16%増加し、34万6482人となり、過去最多を更新した。

文部科学省は31日、令和5年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、令和5年度は学校行事や部活動の再開による接触機会の増加や、いじめ防止対策の強化により、いじめの認知件数が増加し、過去最多を記録した。

いじめの認知件数は小・中・高等学校および特別支援学校を合わせて68万1948件で、前年度の61万5351件を上回り、児童生徒1千人当たりの認知件数は53.3件(前年度47.7件)に増加した。また、重大ないじめ事案も923件(前年度706件)発生しており、深刻な状況が続いている。

▶ 続きを読む
関連記事
フランスのスーパー数百店で冷蔵・冷凍設備がサイバー攻撃を受け、大量の食品が廃棄された。日本メーカーのネット家電もリスクと無縁ではない。家庭で注意すべき機器や、パスワード変更・更新などの対策を解説する
国内の事業者や各種サービスで、不正アクセスによる大規模な個人情報漏えいが相次ぐ中、総務省や情報セキュリティー関連機関が対策を呼びかけている。
米国で行われているファーウェイ事件の公判で、ファーウェイ本社は2013年当時、世界各地の従業員に競合他社から機密情報を入手することを奨励し、報奨金を支払う社内方針を導入していたことが判明した。
エルニーニョ現象が観測史上最強級となる可能性を指摘。日本の今冬は暖冬が見込まれる一方、一時的な寒波や局地的な大雪に注意が必要。普段は雪の少ない太平洋側でも、南岸低気圧による降雪への備えが求められる
企業への不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次いでいる。タイムズカーやローソンなど幅広い業種で被害が判明し、百万件超の事案は2026年に10件と過去最悪のペースに。企業のセキュリティー対策と委託先管理の強化が急務となっている