再エネ賦課金また値上げ…「実質増税だ」　強いられる“SDGs負担”

2024年4月15日に掲載した記事を再掲載

4月からの再エネ賦課金増額によって、電力料金が値上がりする。国民からは「実質増税だ」との批判の声が上がっている。再生可能エネルギー（再エネ）政策によって国民負担が増えるのはなぜか。専門家は「科学技術を理解していない政治家が、国連アジェンダ（行動計画）を優先させたためだ」と指摘する。

再エネ賦課金は、民主党政権時代に始まった固定価格買取制度（FIT）に由来する。太陽光や風力など、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が高い価格で買い取り、その買取費用は、すべての電力利用者、つまり一般国民から徴収するというものだ。