(shutterstock)

中共反日教育の影響か 雲南省のホテルで日本人観光客の宿泊が拒否

中国政府が経済救済のため海外からの観光客誘致に力を入れている中、先日雲南省騰衝市のあるホテルが「日本人客の宿泊を拒否」し、論争を引き起こした。このホテルはすべての外国人を対象としたわけではなく、日本国籍の観光客のみを拒否しており、一部のネットユーザーは、これを中国共産党の反日教育と関連付けている。

ネット上で広まった動画によると、11月6日、ある女性が日本人の友人を連れて雲南省騰衝市の鑫際洲温泉ホテルにチェックインしようとした際、ホテル側が宿泊を拒否し、双方で口論になり、ホテルスタッフが空襲警報まで鳴らした。

動画では、ホテルスタッフが「我々騰衝では日本人を一切受け入れない」と主張している。スタッフの言葉に女性は怒って「あなた一人が騰衝全体を代表できない」と反論し、ホテルのウェブサイトにはすべての顧客を受け入れると書かれていると主張した。

▶ 続きを読む
関連記事
習近平はなぜ後継者を指名しないのか。毛沢東が指名した後継者たちの失脚は、権力継承の難しさを物語る。長期政権の先に待つのは安定か、それとも権力闘争か。ポスト習近平の中国を読み解く
アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った
中国共産党政権は社会保険料の徴収を強化している。国民の収入減や企業経営の悪化で生活が困窮するなか、専門家は、政府財政のひっ迫と社会保険基金の資金不足を背景に、政権が企業や市民へ経済的負担を転嫁していると指摘している
台湾の著名司会者・蔡康永氏が民進党候補の選挙集会に出席したことで、中国での広告やインタビュー記事、番組が相次いで削除された。元産経台北支局長矢板明夫氏は、中国で稼ぐことは「悪魔から小遣いをもらうようなものだ」と指摘
中国共産党がチベットでドローンや顔認識、AIを組み合わせた監視体制を拡大している。法輪功学習者への監視や、生体認証・予測型警務、海外への統治手法の広がりも報告されている