世界的にインフレへの懸念が高まっている中、多くの人は貴金属投資に目を向けている(chesky /PIXTA)
中国人は、不動産、経済全般、そして米国が次にどのような措置を取るのかに対する不安から金を購入している。

中国で高まる「有事の金」需要 経済不安と地政学的リスクが金購入を後押し

金(ゴールド)の輝きは他と比べものがない価値を持ち、最近の中国ではその需要が増している。

金購入が急増しているのは、ジュエリーへの関心が急に高まったわけではない。金は昔から経済の不安定な時期の安全資産として捉えてきたが、今、金地金や金貨への需要が高まっているからだ。

現在の中国の不動産危機は不動産価値を押し下げ、中国経済は停滞している。西側諸国が中国との貿易関係に対して厳しい姿勢を取る可能性もある中、中国共産党(中共)政府が十分な政策を打ち出して状況を改善する見通しは立っていない。こうしたなか、金の買い手が行動を起こすには十分な理由がある。

▶ 続きを読む
関連記事
米NY発の神韻芸術団は共産主義以前の中国の伝統文化を全世界の観客に披露し、絶賛の声が相次いでいる。一方、中共は神韻に対し妨害や脅迫を行っており、各国政府からはこうした中共の妨害行為に対する非難の声が上がっている。
浜崎あゆみの2026年ツアー名「Scapegoat」に込められた表現者としての妥協なき矜持と不屈のメッセージに迫る
高市首相がスパイ防止法制定を推進中。世論調査で国民6割、企業8割超が支持。中国共産党の日本浸透が深刻化し、早期法制化の機運が高まっている。スパイ活動の実態と抑止の必要性を指摘
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある
中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している