世界的にインフレへの懸念が高まっている中、多くの人は貴金属投資に目を向けている(chesky /PIXTA)
中国人は、不動産、経済全般、そして米国が次にどのような措置を取るのかに対する不安から金を購入している。

中国で高まる「有事の金」需要 経済不安と地政学的リスクが金購入を後押し

金(ゴールド)の輝きは他と比べものがない価値を持ち、最近の中国ではその需要が増している。

金購入が急増しているのは、ジュエリーへの関心が急に高まったわけではない。金は昔から経済の不安定な時期の安全資産として捉えてきたが、今、金地金や金貨への需要が高まっているからだ。

現在の中国の不動産危機は不動産価値を押し下げ、中国経済は停滞している。西側諸国が中国との貿易関係に対して厳しい姿勢を取る可能性もある中、中国共産党(中共)政府が十分な政策を打ち出して状況を改善する見通しは立っていない。こうしたなか、金の買い手が行動を起こすには十分な理由がある。

▶ 続きを読む
関連記事
かつて世界が推進した「ネットゼロ」政策は、欧州の電力不足やエネルギー危機を機に見直しを迫られている。本記事では専門家の指摘やテック企業の方針転換を交え、極端な気候変動対策と現実の乖離を浮き彫りにする
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
原爆投下から81年。米国の決断は「悪魔の所業」だったのか、本土決戦を回避し無数の命を救う苦渋の選択だったのか。当時の軍事的・地政学的背景を再検証し、現代の独裁政権による核の脅威と兵器の本質に迫る
米海軍が射程460キロとされる新型超長距離空対空ミサイルAIM-424「マリス」の飛行試験を開始。F-35Cへの搭載やAIM-174Bとの役割、西太平洋の航空戦力バランスへの影響を解説する
中国国営メディアが生誕100年で称賛する江沢民元党首。しかしその裏には、天安門事件での台頭、法輪功迫害や「厳打」運動、形骸化したWTO公約など、隠蔽された弾圧と強権統治の冷酷な歴史的事実が存在する