トランプ次期大統領 マスク氏、ラマスワミ氏を政府効率化省トップに起用へ
トランプ次期大統領は12日、イーロン・マスク氏と、トランプ氏と共和党候補指名を争ったビベック・ラマスワミ氏が、今回新設される「政府効率化省（Department of Government Efficiency）」のトップに就任すると発表した。同省は行政効率向上、省庁間の無駄削減、規制緩和を目的とする政府外の機関だ。
声明でトランプ氏は、「偉大なイーロン・マスク氏が、愛国者ビベック・ラマスワミ氏と共に政府効率化省を指揮することを嬉しく思います。彼らの尽力により、我が政権は官僚組織の解体、無駄な規制の削減、不要な支出のカット、重要な連邦機関の再構築を実現し、『アメリカ再生』の動きを強化していくでしょう」と述べた。
さらに、トランプ氏は、新設の政府効率化省が「これまでにない起業家精神に基づく政府の運営を打ち立て、ワシントンに衝撃を与えるだろう」と期待感を示した。政府効率化省は政府外からの助言や指導を行い、大規模な構造改革を進めるため、ホワイトハウスや管理予算局と協力する役割を担うとされる。
関連記事
トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能（AI）開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。
米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る
トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム（6G）の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた
米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。
米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。