米国がTSMCに高性能チップの中国輸出を禁止
情報筋によると、米国商務省の要請に応じて、半導体大手の台湾TSMCは11月11日から中国本土への7ナノメートル以下の高性能スマートチップの供給を停止することを決定した。この措置は中共にとって、重大な影響を及ぼすと考えられている。
ロイター通信が10日に報じたところによると、米国商務省は世界最大の半導体ファウンドリであるTSMCに対し、中国への先進チップの輸出を制限するよう求める書簡を送ったとされている。
現在、TSMCは中国の顧客に対し、11月11日から7ナノメートル以下の先端半導体チップの供給を停止することを通知した。これには、人工知能アクセラレーターやグラフィックプロセッサ（GPU）に電力を供給するチップも含まれている。今後、類似のチップを中国に提供する場合には、米国の承認が必要だ。
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった