フロリダ州司法長官が米FEMAを提訴 職員が災害調査で「トランプ氏支持の家は無視」と指示で
米南部フロリダ州のアシュリー・ムーディ司法長官は、米連邦緊急事態管理局(FEMA)のディアン・クリスウェル長官と同局の職員マルニ・ワシントンさんに対し、「トランプ次期大統領を支持するような掲示物がある住宅を調査対象から除外するよう局内で指示した」として法的措置を取ると発表した。
ムーディ長官は、「この政治的差別がどこまで及んでいるのかを突き止め、壊滅的なハリケーンに見舞われたすべてのアメリカ人が政治的立場で差別を受けることなく、連邦機関の対応を受けられるようにするため、迅速な法的措置を取っている」と表明した。
米連邦緊急事態管理局(FEMA)は9日、米南東部を9月に発生したハリケーン「ヘリーン」による被災状況を調査する職員が、トランプ次期大統領を支持するような掲示物がある住宅を調査対象から除外するよう局内で指示していたと発表していた。
関連記事
トランプ米大統領は5月30日に公開されたインタビューで、戦争を終結させるためのイランとの合意締結を急ぐ必要はないとし、ワシントン、テヘランのいずれも未だ合意文書に署名していないと述べた
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない