中国の宇宙兵器が米国の軍事的優位を脅かす
人工衛星など宇宙ベースの監視における覇権と、軍事にも利用が可能な能力を守る能力は、将来、米中が衝突する際の重要な決定要因となるだろう。現在、中共政権はこの重要な覇権争いに勝利する軌道に乗っているように見える。
同政権は宇宙の軍事化に反対していると主張する一方で、アメリカの衛星を破壊したり無力化したりできる能力を開発しつつある。2021年半ば、PLA（中国共産党軍）北部戦区の技術者へのインタビューにより、PLAは3つの対宇宙ミサイル、DN-1、DN-2、DN-3を保有しており、対衛星兵器（ASAT）を搭載して低軌道、中軌道、高軌道に到達できることが明らかになった。
この種の実験や報告は、他の最近の行動と相まって、中共政権がアメリカの軍事衛星や商業衛星を破壊したり、無力化したりする能力を開発することにコミットしていることを示している。
関連記事
米NY発の神韻芸術団は共産主義以前の中国の伝統文化を全世界の観客に披露し、絶賛の声が相次いでいる。一方、中共は神韻に対し妨害や脅迫を行っており、各国政府からはこうした中共の妨害行為に対する非難の声が上がっている。
浜崎あゆみの2026年ツアー名「Scapegoat」に込められた表現者としての妥協なき矜持と不屈のメッセージに迫る
高市首相がスパイ防止法制定を推進中。世論調査で国民6割、企業8割超が支持。中国共産党の日本浸透が深刻化し、早期法制化の機運が高まっている。スパイ活動の実態と抑止の必要性を指摘
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある
中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している