「メディアリテラシー問われた選挙」「SNSが大事なツール」 斎藤元彦氏が再選=兵庫県知事選
県議会の全会一致で不信任決議を受けた斎藤元彦前知事(46)の失職に伴う知事選。17日に投開票され、斎藤氏が再選を果たした。110万票を超える票を獲得した。
斎藤氏は2021年の兵庫県知事選で無所属で立候補し、自民党と日本維新の会の推薦を受けて初当選したが、今回は主要政党からの推薦を受けず、無所属で再選を果たした。
選挙戦から一夜明けた18日の記者会見で、斎藤氏は今回の選挙について「メディアリテラシーというか、そういったことが問われた今回の兵庫県知事選挙だと思う」「組織や政党の支援がないなか、SNSが一番大事なツールだった」と振り返った。
関連記事
9月に投開票された沖縄県知事選で新人の古謝玄太氏が初当選。日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、新県政には経済再建と安全保障に加え、沖縄をめぐる情報工作など「認知戦」対応が課題だと指摘した
任期満了に伴う沖縄県知事選は9月13日に投開票され、自民党などが推薦する前那覇市副市長で新人の古謝玄太氏(42)が、3選を目指した現職の玉城デニー氏(66)らを破り、初当選を確実にした。自民党が県政を奪還するのは、2014年の知事選で敗れて以来12年ぶりとなる。
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が8月9日、長崎市で開かれた。台湾の李逸洋駐日代表は、長崎市が台湾代表の座席を各国の外交使節団が座る区域の外に配置したことについて、「台湾を矮小化するものだ」と批判し、式典への出席を見送った
兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。
兵庫県が平成12年度、公共事業用地の取得のために発行した。用先債490億円を巡り、不適切な財政処理が行われていたことが判明。