10月こめ価格過去最高　前年比1.57倍　

農水省は19日、10月の米の相対取引価格は、全銘柄平均で2万3820円／玄米60kgと、先月に続き過去最高を更新したと発表した。前年同月比で+8639円（+57%）の上昇を記録した。また、取扱数量も前年同月比で+60%と大幅な増加を見せた。

令和5年産米の需要が堅調であったことから、令和6年6月末時点の在庫量は近年で最も低い水準となった。ただし、在庫率（在庫量／需要量）を見ると、平成23年や24年と同水準であり、需給全体としてはひっ迫しておらず、十分な在庫が確保されている。新米の出回りも始まっており、市場への安定供給が継続している。

米の需要が堅調に推移している背景には、以下の要因が挙げられる

高市首相は8月23日、X（旧Twitter）への投稿で、日本経済を「強い経済」へ転換するための国家戦略を示した。先の国会で成立した改正産業技術力強化法と改正産業競争力強化法などを基軸に、先端技術への研究開発投資や国内設備投資を税制面から支援する。

日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫

2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1％減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった

太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25％拡大し、小型魚は6％削減する。2027～28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される

政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4～6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった