10月こめ価格過去最高　前年比1.57倍　

農水省は19日、10月の米の相対取引価格は、全銘柄平均で2万3820円／玄米60kgと、先月に続き過去最高を更新したと発表した。前年同月比で+8639円（+57%）の上昇を記録した。また、取扱数量も前年同月比で+60%と大幅な増加を見せた。

令和5年産米の需要が堅調であったことから、令和6年6月末時点の在庫量は近年で最も低い水準となった。ただし、在庫率（在庫量／需要量）を見ると、平成23年や24年と同水準であり、需給全体としてはひっ迫しておらず、十分な在庫が確保されている。新米の出回りも始まっており、市場への安定供給が継続している。

米の需要が堅調に推移している背景には、以下の要因が挙げられる

最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ

外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし

財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した

米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した

金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める